消費税還付ってなに？太陽光投資で100万円戻るって本当？初心者向けにやさしく解説！

初心者向けにやさしく解説します！

太陽光投資を調べてると、「消費税還付で100万円戻る」とか「初年度で大きく回収できる！」って言葉、けっこう見かけますよね。

僕も最初は「え？なんでそんなに戻ってくるの？」って感じでした。
今回は、その「消費税還付」について、初心者の方にもわかりやすくまとめてみました。

ざっくり言うと、「事業として払った消費税のほうが、売上でもらった消費税より多かったら、その差額が戻ってくる」って制度です。

たとえばこんなイメージ👇

この場合、支払った消費税（200万円）− 売上で受け取った消費税（18万円）＝差額182万円が戻ってくるというわけ。

もちろん、全部が対象になるわけじゃないですが、条件さえ満たしてれば、かなりの金額が戻ってくるんです。

太陽光って、スタートのときに設備や工事でどーんと大きな出費がありますよね。
しかもそれが、ほぼ全部「消費税10%込み」の金額。

で、売電収入は「課税売上」なので、これを「事業」として届け出ると、消費税の仕組みが使えるようになります。

つまり、事業として動いて、ちゃんと手続きすれば、「払いすぎた消費税を返してもらえる」っていう話です。

ここ大事です。以下の4つをちゃんとやっておく必要があります👇

まず、「太陽光を事業としてやってますよ」っていう意思表示が必要。
これは「個人事業の開業届」を税務署に出すことでOKです。

ちなみにスマホアプリのfreeeを使えば、10分くらいで作れます（実際、けっこう簡単）。

普通、個人事業って売上が1000万円を超えない限り「免税事業者」です。
このままだと、消費税の計算も還付もされません。

そこで、「消費税課税事業者選択届出書」ってやつを提出します。
これを出すと「課税事業者」に切り替わって、還付の対象になるというわけ。

よく間違いやすいんですが、「簡易課税制度」ってのもあります。
これは業種ごとに「仕入れはこれくらいでしょ？」ってざっくり計算する制度。

でも、この制度を選んじゃうと、実際にかかった消費税じゃなくて、みなしで計算されるので、還付は受けられません。

なので、「簡易課税制度選択届出書」は出さないように注意！

そして最後に、帳簿と証拠（請求書・領収書）の管理です。
ちゃんと記録しておかないと、「ほんとに払ったの？」って税務署から聞かれちゃいます。

会計ソフトを使って、日々の記録を残しておくと安心です。

一例ですが…

みたいな感じだと、支払った消費税がトータル204.5万円くらいになります。

これが初年度にほとんど売電収入がない（＝受け取る消費税が少ない）状態なら、200万円以上が還付されることも普通にあります。すごく魅力ですね。

あと、課税事業者を選ぶと2年間は免税に戻れないというルールもあります。⬅️すごく大事です
でも、2年目から黒字になれば、消費税を払ってもトータルでプラスなので、そんなに怖がらなくてOKです。

正直、初年度は「プロに任せる」のが安心かもしれません。

こんな場合は、太陽光に詳しい税理士さんに依頼して、数万円で全部まとめてもらうのもアリです。

もしこれから太陽光投資を始めるなら、開業届と一緒に「消費税還付」も視野に入れて準備しておくと、初期コストがグッと楽になりますよ！

自由と責任をテーマに、シングルファーザーがセミリタイアを目指すライフログです。